2007-06-08 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
今、千円未満のパート労働者が幾らいるか、一般労働者が幾らいるかということから始まって、最賃を千円に引き上げたらどうなるかということを合計していくと、二兆何がしの賃金増加額になるんだ、それを産業別に割り振っていったときに、二兆何がしの賃金増加額のうち、半分は消費に回るだろう、消費に回るということは、地域にお金がおりるんだ、地域経済を循環させるんだ、それは結局、中小企業を潤すことに返ってくるじゃないかということで
今、千円未満のパート労働者が幾らいるか、一般労働者が幾らいるかということから始まって、最賃を千円に引き上げたらどうなるかということを合計していくと、二兆何がしの賃金増加額になるんだ、それを産業別に割り振っていったときに、二兆何がしの賃金増加額のうち、半分は消費に回るだろう、消費に回るということは、地域にお金がおりるんだ、地域経済を循環させるんだ、それは結局、中小企業を潤すことに返ってくるじゃないかということで
つまり、そのお金が支払えないがために口座を開設できない人たちが幾らいるかというと、一千百万世帯だと言われています。これは物すごく大きな問題でして、なぜかというと、年金の振り込み先すらないということになります。これは皆さんに理解していただきたいんですが、口座を開設できないということはそういうことになります。年金の振り込み先すらないんです。
ところが、現実に例えば十三年七月の参議院選挙で郵便投票証明書の発行を受けた人は幾らいるかというと、五万一千三百四十七人。それで、実際に今度は投票したまでいけた人はどれだけいるかというと、三万三千七百九十七人なんですよ。そういう意味では非常に、大臣も今問題点おっしゃいましたけれども、これじゃちょっとどうしようもないなというような現状があるんじゃないかなと思っておるんですよ。
現場で例えば器物損壊罪で緊急逮捕ができるかどうかとぱぱぱっと聞いたら答えられる人が幾らいるかとかという。器物損壊罪は三年以下ですので、緊急逮捕は三年以上ですから、これはできるんですけれども。こういうこともやっぱりきちっと知っておかなくてはいけないということは、警察官にとっても大変なことだろうと思います。当たり前と言ってしまえば当たり前なんですけれども。
そしてさらに長田区に住みたいという方は幾らいるかというと、また三千数百名、資料によってもおられる。こうなりますと、やはり仮設住宅の二の舞を繰り返さないように、数合わせじゃなくて、やはり市内中心部への建設に特別に心を砕かねばならぬと思うのですが、それはどうですか。
これによりますと、今アメリカで最低生活水準以下の国民が幾らいるかという数字が発表されておりますが、三千五百七十万八千人と発表されております。全国民の一四・二％でございます。 ここまで申し上げても皆様方、アメリカのことだから水準が高いんだろうと思われるかもしれませんが、四人家族で年収が一万三千九百二十四ドル、現在の為替レートにして百五十万円ございません。それでそうした実態。
しかし、せめてこの数くらいはつかんでなきゃ、例えば新規農業者がどこの県に、どの地方に幾らいるかわからなくて、ただ漠然として千八百人だとか千九百人と言っているだけで今後の地方別の政策誘導や財政の配分がそれでできるのかどうか。 じゃ、局長の方で各県別に、地方別につかんでおるとすれば、その資料を出してください。
しかし、この制度は大変よろしかったという実績を得ているわけでありまして、私も田舎の首長をやっておりまして、このニット産業におんぶしている底辺の広さ、二万五千の町ですけれども、そこの中でニット関連の住民が幾らいるか数えてみましたら、何とそれの四〇％強というような下請の底辺層を持っているわけであります。
○政府委員（田中宏尚君） それぞれの保険制度によりまして、分母といいますか、加入資格要件者が幾らいるかということが必ずしも明らかでございませんので、加入資格要件を保有している中で現に入っているのは何％かという数字は残念ながら現在持ってきておりませんので、先生に対するお答えが的確ではないかと思いますけれども、それぞれの保険の加入状況は、一つの例といたしまして、森林組合では昭和五十五年を一〇〇といたしましてどのぐらい
と申しますのは、いま何歳の人が幾らいるかということはわかっておるのでございますけれども、五十五歳でやめる人あるいは五十八歳までおる人というようなことがありまして、さらにごく異例でございますけれども五十五歳未満でやめる人もあるということで、率直に申しまして、いま職員から見ました場合にやや先行き心配な雰囲気がいろいろある。
医者の数が幾らいるかということでございますが、五十五年で十六万五千人でございます。
問題は、そのうち失業者の中で高齢者、いわゆる六十以上の方が幾らいるか、それともう一つは、六十以上のお年寄りを失業者の対象とする調査方法なんです。
国家公務員の方は幾らいるかと言うと、百十万名超えているでしょう。定数が百十六万八千五百五十人です。この数字の比率から言ったって、これから見ても、努力をする気になればできるんでね、しかも私は、減ったからいいと言ってないんです。
○小熊政府委員 いま先生おっしゃいましたように、目症者には戦傷病者手帳が出るわけでございまして、この手帳を受けておる方の数は、いま先生おっしゃったような一万八千三百三十五名でございますが、それ以外の受けなかった方が幾らいるかということになりますと、私ども裁定庁といたしましては、年金、恩給を出しておる方の実態は踏まえておりますけれども、それが棄却されたいわゆる目症者についての実態はちょっとわかりかねる
したがいまして、十八期について三等級が幾らいるかというふうな数字は実は手元にございません。ただ、概括的にまあこれは申し上げますと、おおむねわれわれの感じで申し上げますと、二割あるいは二割弱というふうなところがそれに当たろうかというふうに考えております。
○竹本委員 それから、これもあとでまたいただくことになるか、それでもけっこうですが、いまサラリーマンが幾らいて、税金を納めているのが幾らいるかということが一つ。 それから、サラリーマンの平均収入というと百十万円前後です。それは、大蔵省で推算したものがあればその推算に基づいて、今度の所得税減税で、標準家庭というよりも四人家族ですね。
そうなると、おっしゃるとおり経営がどうなっておるか、資本金は幾らか、技能者は幾らいるか、経験は幾らあってどのくらい仕事をしてきたかということにならないと信用の判断はできない。そうなると、さっき私が言ったのは確かにある団体から出てきたことですが、このある団体がまた問題です、べらぼうに大きな団体ですから。こういうたたき大工ではない。
出たり入ったりいたしておりますから、一年通じておるというのではないのではないのでございまして、それは二、三カ月というのもございますれば、一年というのもあるわけでございまして、およそ現在幾らいるかということは、多少時間をかしていただきますと、私はもっとふえるかもしれない、ふえるかもしれぬけれども、およそ常識で考えることで、いま教育局長にもそういうことを申しつけたわけでございますが、やはり一年に百二、三十名留学
そうすると、交通取り締まりをしたときに、その無免許の警察官の勤務しておった警察署管内の市民たちは、免許証の提示を求めた警察官に、まず警察官から免許証を見せなさい、そうでなければ警察官の無免許が幾らいるかわからないでしょう、それから私のほうの免許証を見せましょう、そういうふうなことになっている。